2011-06-09 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
厚生労働省では、新たな地域保健医療体制の構築検討チームが、第二ラウンドとして認知症と精神科医療を取り上げておられます。地域における精神科医療と認知症患者さんとの関係をどのようにお考えなのか、このことをちょっとお聞きをしたいと思います。 この報告書では、冒頭で、統合失調症入院患者の減少と比較して、認知症入院患者について社会的入院の問題が再び繰り返される可能性があるという記述がございます。
厚生労働省では、新たな地域保健医療体制の構築検討チームが、第二ラウンドとして認知症と精神科医療を取り上げておられます。地域における精神科医療と認知症患者さんとの関係をどのようにお考えなのか、このことをちょっとお聞きをしたいと思います。 この報告書では、冒頭で、統合失調症入院患者の減少と比較して、認知症入院患者について社会的入院の問題が再び繰り返される可能性があるという記述がございます。
また、被災者に対する精神的なケアにつきましては、平成十五年一月に災害時の地域保健医療に関するガイドラインを都道府県に示しておりまして、都道府県等がこれを踏まえ、保健所及び精神保健福祉センター等において被災者への訪問や心のケアに関する相談を行うとともに、必要に応じて医療機関の紹介等を行うこととしております。
他方、施策を推進すべき主体としては、国、地方公共団体、公的住宅供給者、住宅関連事業者のほか、居住者、地域保健医療・福祉サービス提供者等を含めた相互連携が企図されております。また、住生活基本計画の策定、実施プロセスも含めますと、特定非営利活動法人や地縁による団体、公庫、機構、公社、その他関連機関の多様な主体について、それぞれの立場に応じた責務に言及をされております。
具体的には、内科、外科、それから麻酔科を含む救急部門、小児科、産婦人科、精神科、そして地域保健・医療というものが必修ということになっております。 したがいまして、先生御指摘のような、最初に出会うような医療というものは、この二年間に一通り自分なりに身に付けることができるのではないか、またそのようなものは身に付けてほしいというのが今回の研修プログラムの内容というふうに理解しております。
○高橋分科員 例えば、青森県の下北地域保健医療圏の再編計画を見ますと、むつ市の総合病院を中核病院として、大畑町と川内町の二つの病院を診療所にするというものであります。この川内町というところでは、病床数が三十で、利用率が半分くらいだということで、ベッド数が削減ということが言われておりますが、いずれは、診療所になれば、一人の医師、あるいは無床化になるのではと住民が不安の声を上げているんです。
私どもでは、こういったものを踏まえまして、職場、地域、そういったところにおきますメンタルヘルスの相談体制の強化でございますとか、自殺防止に関します正しい知識の普及啓発、また地域保健医療従事者向けのマニュアルの作成、それから自殺の場合の主な原因と言われておりますうつ病等、そういったものを有する労働者の方の社会復帰でございますとか職場適応支援、そういったものの研究の推進、そういったものを現在進めておるところでございます
精神障害分会の報告におきましては、今後の施策の基本的な考え方を、入院医療主体から地域保健・医療・福祉、これを中心とした在り方への転換といたしまして、さらに今後進めるべき具体的な施策につきましては、精神障害者の地域生活の支援あるいは社会復帰施設の充実、適切な精神医療の確保、精神保健医療福祉関係職種の確保と資質の向上、心の健康対策の充実、精神保健医療福祉施策の評価と計画的推進の各分野について提示をしているところでございます
そして、一方でこの地域保健医療の中で大きな役割を果たしてきた保健所は三割減らされてきている。結局、やはりこの計画ではこの十年後七万二千人の復帰ということの姿というのは見えてきません。
先ほども、労働部門、雇用部門で県境を越えた取り組みということを申し上げましたが、救急医療部門、これも地域保健医療計画で都道府県ごとでみんなやっているわけですね。 ですから、これは、県を越えた取り組み、特に救急医療ほど必要ではないか。
基本的な考え方としては、この報告書では、入院医療主体から、地域保健・医療・福祉を中心としたあり方へ転換をしていくべきだという考え方を示しているところであります。 この報告書の中身をつぶさに見ると、いろいろ問題になるところもこれから指摘していかなければならないと思いますけれども、基本的な方向性としてはある程度私も納得できる部分があるようにも思います。
保健所の統廃合なんかもあって、地域保健医療がだんだん廃れてきたということもございますので、今の総理の御発言を聞きまして非常に私は力強く思いましたので、ぜひ政策の中に生かしていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
当初、地域保健医療計画をつくった時点で、医療施設が足りない都道府県にとっては、この必要病床数が施設新設あるいは増床の歯どめになってしまったのではないかと私は考えております。算定式のたたき台がございますが、この分子の部分でありますが、流入から流出を引くというこの式自体は、現状を追認する病床数の算定式ではないかなと思うのですね。
水道施設の整備等生活環境整備の推進に関する陳情書（第三一六号） 国民健康保険制度の改革の推進に関する陳情書（第三一七号） 国立病院・療養所の機能強化に関する陳情書（第三一八号） 公的な臍帯血バンク設立に対する財政支援策に関する陳情書（第三一九号） 介護保険制度に関する陳情書（第三二〇号） 介護保険制度改善に関する陳情書（第三二一号） 保育施設の拡充に関する陳情書外二件（第三二四号） 地域保健医療対策
そのときに何が起こったかというと、ここにも記載をしておきましたけれども、地域保健医療計画策定時の病床数のドーナツ化現象であります。いわゆる新潟市民を対象に隣の圏域でベッド数がふえてきた、こういった状況が起こりました。、 さて二点目に、病床数不足圏域での中核病院以外の病床利用率の低下について申し上げたいと思います。
その関係で新潟県も、昭和六十二年そして平成四年、平成九年にいわゆる地域保健医療計画の改訂版を出されておりまして、必要病床数が設定をされてきました。 そこで、また今後とも地域保健医療計画の見直しがあります。地域保健医療計画の見直しにつきましては、朝日委員が今から六年ほど前に、「健康と福祉のまちづくり」という本の中で医療計画の見直しの視点ということも述べていらっしゃいます。
これはあえて、昭和六十二年の新潟県地域保健医療計画ができたときの必要病床数と既存病床数、そして五年後の見直しの平成四年の新潟県地域保健医療計画における必要病床数と既存病床数を載せておきました。そして、昨年の七月に新潟県地域保健医療計画が再度見直されました。そのときの必要病床数と既存病床数を載せておきましたので、ごらんをいただきたいと思います。
そこで伺いたいわけですが、地域保健医療計画ができてから十年がたっていると思うわけですけれども、この計画の目的に沿った成果というのは日本の医療の面でどこまで推進されているのか。本当にプラスの面で推進できているかどうかという点ではどのようにお考えですか。
概略を申し上げますと、インドネシアの第六次五カ年計画におきまして重視をされているもので、社会分野あるいは貧困対策に資するような分野、具体的には、社会的弱者救済の観点からは、社会福祉施設の増改築、地域保健医療強化のための資機材、学校の建設等々、こういった目的に限定をいたしまして見返り資金の使用が決められております。
――――――――――――― 十二月八日 医療制度の充実に関する陳情書外八件 （第二九五号） 難病患者の医療費公費負担制度の存続に関する 陳情書外四件 （第二九六号） 暖帯血移植の医療保険適用等に関する陳情書外 十五件 （第二九七号） 乳幼児医療無料化に関する陳情書外一件 （第二九八号） 地域保健医療の向上に関する陳情書 （第二九九号） 老人保健福祉対策の推進に関する陳情書外三件
介護保険支援事業計画というのがございますが、これは老人保健福祉計画、地域保健医療計画が既に設定されていますが、両計画の整合性を図りつつ新たに介護保険支援事業を策定することが必要ではないかと思っております。 以上、現場でいろいろ感じたことを述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
こうした地域差を勘案して、平成四年から五年にかけて、福島県保健医療計画と県内七医療圏ごとの地域保健医療計画を策定しました。 現在でも、都市部と郡部の保健、医療、福祉に関する環境の違いはあります。
だからこそ、東長野病院は、長野地域保健医療計画においても心疾患の基幹病院として位置づけられているわけです。これは厚生省本省も御存じのとおりです。厚生省は一体どういうようにしてこの北信地域、長野地域の心疾患患者、地域住民の命を守る責任を果たそうというのでしょうか、御答弁願いたいと思います。
○横内分科員 今の点に関連をしまして、厚生省の予算に難病患者地域保健医療推進事業というものがあるわけでございます。ところが、これが平成八年度予算で、対前年度、平成七年度に比べまして大幅に減額、約一億円近く減額計上されているわけでございます。 その内容を調べますと、ＡＬＳの患者が緊急入院するためのベッドを確保する一時入院事業、その部分が削除されているということでございます。